働き方改革
～働き方改革への対応支援～

「働き方改革」とは

「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。

女性も男性も、お年寄りも若者も、障がいや難病のある方も、家庭で、職場で、地域であらゆる場で、誰もが活躍できる日本国民全員参加型の一億総活躍社会を実現させ、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指すものです。
政府はこの改革を行うため「働き方改革関連法」を成立させ、2019年4月から順次施行されています。

この「働き方改革」には、次の9つのテーマが設定されており、その実現に向け、長期的に様々な施策を打ち出していく計画です。そのため関連法の法改正等の施行時期も異なりますで、企業は長期的にその対応に取り組む必要があります。

※関連する主な法律
労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法等々

① 非正規雇用の処遇改善

⇒日本版同一労働・同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備、非正規雇用労働者の正社員化などのキャリアアップの推進

② 賃金引上げと労働生産性向上

⇒企業への賃上げの働きかけや取引条件改善・生産性向上支援など賃上げしやすい環境整備

③ 長時間労働の是正

⇒法改正による時間外労働の上限規制の導入、勤務時間インターバル制度導入に向けた環境整備、健康で働きやすい職場環境整備

④ 柔軟な働き方がしやすい環境整備

⇒雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援、非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援、副業・兼業の推進に向けたガイドライン策定やモデル就業規則改定などの環境整備

⑤ 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障がい者就労の推進

⇒治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援などの推進、子育て・介護と仕事の両立支援策の充実・活用促進、障がい者等の能力を活かした就労支援の推進

⑥ 外国人材の受入れ

⇒外国人材受入れの環境整備

⑦ 女性・若者が活躍しやすい環境整備

⇒女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練などの充実、パートタイム女性が就業調整を意識しない環境整備や正社員女性の復職など多様な女性活躍の推進、就業氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備の推進

⑧ 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実

⇒女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練などの充実、中途採用の拡大に向けた指針策定・受け入れ企業支援と職業能力・職場情報の見える化、給付型奨学金の創設など誰にでもチャンスのある教育環境の整備

⑨ 高齢者の就業促進

⇒継続雇用延長・定年延長の支援と高齢者のマッチング支援

事業主様の良きパートナーとして原田事務所は信頼できる身近な相談相手です。
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