報酬一覧

報酬形態

顧問報酬はA、B、C、3つのタイプをご用意しています。

各タイプの顧問報酬は報酬一覧の金額を基本としておりますが、受託範囲、ご相談の内容・頻度等を考慮しお客様のご要望に応じてお見積りさせて頂きます。
まずはお気軽にご相談ください。

報酬形態相談手続き給与計算
顧問報酬-A
顧問報酬-B
顧問報酬-C

顧問報酬‐A(人事労務相談業務)

顧問報酬‐Aは、人事労務に関するご相談・ご質問に対応するアドバイス等の業務を継続して受託する場合に受ける報酬です。

(消費税別)

対象人数顧問報酬‐A(月額)
1~9人20,000円
10~19人25,000円
20~29人30,000円
30~49人40,000円
50人~別途協議

(注1)対象人数は事業主様・役員の方と従業員(アルバイト、パート等含む)を合わせた人数です。

ご不明な点などございましたら、お気軽にご相談ください。

顧問報酬‐B(人事労務相談業務および手続き業務)

顧問報酬‐Bは、顧問報酬‐Aの相談業務に加え、行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行を行う手続業務を継続して受託する場合に受ける報酬で下表の月額料金となります。

(消費税別)

対象人数顧問報酬‐B(月額)
1~9人25,000円
10人~19人35,000円
20人~29人40,000円
30人~49人50,000円
50人~69人60,000円
70人~99人80,000円
100人~129人100,000円
130人~159人120,000円
160人以上別途協議
(注1)対象人数は事業主様・役員の方と従業員(アルバイト、パート等含む)を合わせた人数です。
(注2)顧問報酬に含まれない業務につきましてはご依頼に応じて別途お見積りさせていただきます。
(注3)依頼業務に付随して特別に調査、資料収集等の特別な業務に従事した場合、別途調査報酬をいただきます。
(注4)出張を伴う業務につきましては別途出張費用、旅費をいただきます。
(注5)新規業務受託時に現状の事業所の状態(労働保険・社会保険等の届出関係に未届けがある場合など)により別途報酬をご請求させていただく場合があります。

ご不明な点などございましたら、お気軽にご相談ください。

(顧問報酬‐B)顧問契約に含まれる業務

●人事労務管理に係る相談・助言・指導業務

  • 採用条件、雇用契約等に関する事項
  • 人事諸規程の運用に関する事項
  • 人事労務管理に関する事項
  • 法改正等の情報提供

●手続業務(電子申請を含む社会保険、労働保険等の行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行業務)

1.【社会保険関係】
  • 資格取得/喪失届
  • 被扶養者異動届
  • 被保険者氏名変更届
  • 報酬月額変更届
  • 高額療養費
  • 療養費
  • 埋葬料(費)
  • 出産手当金
  • 出産育児一時金 等
2.【労働保険関係】
  • 資格取得/喪失届(離職証明書含)
  • 氏名変更届等
  • 雇用保険雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付等)(注1)

(注1)初回申請時のみ別途ご請求させて頂きます。また、2回目申請時以降も案件により別途ご請求させていただく場合があります。

(顧問報酬‐B)顧問契約に含まれない業務

次の業務のご依頼を受けた場合、月次顧問報酬とは別にご請求させて頂く業務です。

●人事労務管理関係

  • 就業規則診断
  • 就業規則の作成・変更
  • 人事労務諸規程の作成・変更
  • 人事諸制度の企画・立案、導入指導等
  • 各種労働時間制度の立案、導入指導(36協定、みなし労働、フレックスタイム制、変形労働時間制度等)
  • 各種労使協定の作成
  • 労働条件通知書、雇用契約書等の作成
  • その他

●労働保険・社会保険関係

  • 労働基準監督署、年金事務所等による調査立会
  • 労働保険料年度更新手続き
  • 報酬月額算定基礎届
  • 労働保険、社会保険の新規加入・廃止手続き
  • 労働保険事務組合への加入、健康保険組合への編入手続き
  • 国民年金、厚生年金保険各種年金請求手続き
  • 労災保険各種給付請求
  • 健康保険傷病手当金の請求
  • ハローワーク求人登録手続き等
  • その他

●その他手続き業務

  • 各種助成金等の申請
  • 社内研修等講師
  • セミナー講師
  • その他

顧問報酬‐C(給与計算代行業務を加えたサービス)

顧問報酬‐Cは、顧問報酬‐Bのサービスに加え、月次給与計算、賞与計算を基本とした業務を継続して受託する場合に受ける報酬です。
顧問報酬‐Bの報酬に下表を基に算出した料金を加算して御見積り致します。

(消費税別)

基本報酬(月額)人数割り
30,000円~+対象人数 × 500円
(注1)対象人数10人までは基本報酬の範囲内です。
(注2)賞与(名称を問わず一時金)計算等については、原則として1支払につき月次給与計算報酬の1ヶ月分とさせていただきます。(ご要望に応じお見積りさせて頂く場合もございます。)
(注3)電子明細書にも対応しています。

ご不明な点などございましたら、お気軽にご相談ください。

スポット業務

上記顧問契約(A~C)以外のスポットで労働保険・社会保険及び労務管理に関する事項など別途業務のご依頼をいただいた場合や臨時のご相談等につきましては、内容に応じて御見積をさせていただきますのでお気軽にご相談ください。

起業・創業 労務支援

新たに事業活動を始められ、会社の設立等起業された事業主様へ、初めて従業員を採用する際の支援サービスを致します。

従業員の方の働く環境は常に変化、多様化し、労働・社会保険関係の法律は、頻繁に改正されます。

ただでさえ人を採用すると、各種保険手続きや届出、給与計算など、様々な事務処理が必要になり、会社としてやるべきこと、また何からやるべきかが分からない、といったお声をよくお聞きします。

とにかく最初が肝心です!

人を雇うことに対するお悩みや疑問、質問を伺い、お悩みに対するアドバイスも致します。

また従業員採用前の準備段階でのスポット相談等もお受けしています。

起業応援パックをご用意しています。

会社設立時の労働保険・雇用保険・社会保険の新規設立手続き一式
10万円(消費税別)で承ります!

■労働保険

  • 保険関係成立届
  • 概算保険料申告書

■雇用保険

  • 適用事業所設置届
  • 被保険者資格取得届

■社会保険

  • 新規適用届
  • 被保険者資格取得届、被扶養者異動届等

適用対象となる従業員数5名程度まで含みます

従業員採用時のご相談も含みます

就業規則の新規作成、見直し

就業規則の新規作成の他、頻繁に行われる法改正への対応として、現行の就業規則等の診断から修正、変更等を行います。何よりも大切なことは貴社の実情に合っているかどうかです。会社様の方針や社風、抱えている課題を考え会社様にあったサポートを致します。

研修、勉強会等

多様な働き方や職場環境の整備などへの対応も今後更に求められます。
そのためのハラスメント防止対策から人事スタッフの教育、採用についてのご相談についてもお気軽にご相談ください。

本報酬一覧は経済情勢の変化に伴い予告なく変更する場合があります。

ご不明な点などございましたら、お気軽にご相談ください。

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