就業規則
～就業規則および各種社内規程の作成～

就業規則とは

就業規則は、会社にとって、そしてそこで働く人達にとって非常に重要なルールブックです。言うなれば、会社の憲法が「ぎゅっと」凝縮された重要文書です。労使でルールを共有し守っていくことで、社員にとって安心して職務に専念できる職場環境をつくることができ、会社にとっても労務管理の効率化を図ることができます。また、就業規則に記載すべき事項である「賃金」や「育児・介護休業」等その他関連事項（例：定年再雇用に関する規程、在宅勤務に関する規程等）について、就業規則からは独立させて別冊（いわゆる別規程）とした場合、この別規程を含めて会社の就業規則となります。

なぜ就業規則の整備が必要なのか

例えば、こんなお話しをお聞きすることがあります。

• 書いてある内容をよく理解していないが、ネットから無料でダウンロードしたり書籍に付録でついていた就業規則をそのまま使用したりしている。
• 「就業規則ありますよ」２０年位前に作成したものですが・・・とりあえずあれば良いのでしょ？
• 定年について定めがなくても６０歳になれば自然に定年なのでしょ？
• 有給休暇について社員に聞かれたけれど、就業規則に記載されている方法と、実際に管理している方法が違うのですが。
• 賃金規程や育児・介護休業規程について「別に定める」と書いてあるが別規程がない。
• 会社独自の特別休暇を新たに設けてみたいのですが。
• 社員に在宅勤務を認めているが、約束事等を明確にしたい。

以上のようなちょっとした疑問や誤解は法律に則って明確にする必要があります。

労使のトラブルは、ちょっとした誤解（制度に対する誤解も含まれます）やコミュニケーション不足から起こることも少なくありません。トラブルを未然に防ぐためには、まず労使がルールを共有し、共通の認識を持たなければなりませんし、そのルールが形骸化した古いものであっては意味がありません。

そのため、就業規則の作成や、定期的な整備は必要不可欠となってきます。労使が安心して職務に専念できる職場環境づくりのために、そして会社の発展のために就業規則は会社の利益向上のために欠かせない会社の重要ツールのひとつなのです。

専門家である社会保険労務士にお任せいただくことで、コンプライアンス対応はもちろんのこと、多様化する雇用状況への対応、トラブルを未然に防ぐためのリスクマネジメント、頻繁に行われる法改正への対応など、めまぐるしく変化する経営環境に応じた、幅広くバランスのとれた就業規則をご提供いたします。

事業主様の良きパートナーとして原田事務所は信頼できる身近な相談相手です。
就業規則（別規程を含む）の作成・変更等についてお気軽にご相談ください。