労務相談
～労使トラブルを未然に防ぐために～

社会保険労務士にご相談ください

働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を「選択」できる社会の実現を目指す「働き方改革関連法」が2019年4月から順次施行されています。

企業はその規模を問わず、

• 長時間労働の抑制
• 年次有給休暇の取得促進（年5日の確実な取得：時季指定義務）
• 正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差の禁止
• 柔軟な働き方がしやすい環境整備

また、時期を同じくして世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社会活動も大きく停滞し、精神的なストレス、休業、倒産、解雇等私たちの生活にも大きな影響を与えています。一方、従業員の感染対策としてこれまでの働き方を見直し、急遽テレワーク制度を導入させた企業も多く、試行錯誤を繰り返し、現在、同制度を定着させている企業も少なくないのではないでしょうか。

このように、働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大等により、メディアやSNS等を通しての情報量も増加し、人々の働き方、健康（メンタルを含む）への意識の高まり、法令順守への傾向の高まり（ブラック企業の告発、摘発）、行政の取り締まりの強化など、今、社会全体の流れが大きく変わってきています。

この流れに逆らって、労働環境の整備などを考えず、従来の働き方のままでいることは、法令違反の放置、採用難、労使トラブルの増加など、企業にとって様々なリスクを生み出すことが予想されます。

原田事務所では、事業主様や社内の担当者の方と日々連絡を取り合うことにより、社内で起こる労使間のトラブルを未然に察知し防止することができます。また、実際に労使間のトラブルが発生してしまった場合でも、日頃からのお付き合いにより、事業主様のお考えやお客様企業の組織風土を理解しているので、いち早く問題解決への最善の方法をご提案することが出来ます。

事業主様の良きパートナーとして原田事務所は信頼できる身近な相談相手です。お気軽にご相談下さい。