ハラスメント対策
～セクハラ・パワハラ等に対する社内整備支援～
ハラスメントのリスク
職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等の様々なハラスメントは、働く人の能力を十分に発揮することの妨げになることはもちろん、個人としての尊厳や人格を不当に傷つける等の人権にかかわる許されない行為です。
また、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障、貴重な人材の損失（被害者等の休職・退職、労働者の定着率の低下・優秀な人材の流出等）、法的なリスク（被害感情が強いため紛争性が強く法的手続きに発展するリスクが大）につながり、社会的評価にも悪影響（レピュテーションリスク：企業名の公表、報道、SNSによる拡散等）を与えかねない大きな問題です。
ハラスメントの予防、解決に向けて
企業を取り巻く環境は経済のグローバル化や景気変動等はもとより、時代と共に変化していきます。
職場における様々なトラブルは従来からありましたが、女性の社会進出、多様な働き方を求める意識の変化、雇用形態の異なる多様な働き方、国籍の異なる多様な人々、LGBT等への取組み・・・等、近年、企業における職場環境はますます多様化、複雑化してきています。このような背景からも、ハラスメントが起きやすい職場環境につながってしまうと考えられます。
ハラスメントを起こさない、許さないという企業の取り組み、職場環境の整備は結果として企業の生産性を高めるための重要な要素のひとつです。
現在、ハラスメントのない職場づくりのため、事業主が雇用管理上講ずべき措置として、以下の取り組みが義務付けられています。
- 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
- 相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
- 職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適正な対応
- その他に併せて講ずべき措置（プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等）
※このほか、職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについては、その原因や背景となる要因を解消するための措置が含まれます。
このように、事業主は日頃から労働者の意識啓発など、ハラスメント防止対策の周知徹底を図るとともに、相談しやすい相談窓口となっているかを点検するなど職場環境に対するチェツクを行い、特に未然の防止対策を十分に講じることが何よりも大切です。
ハラスメントに対する意識や関心が高まっている昨今、思い込みは危険です。
「知らなかった」ということが一番のリスクであり、「知ること」がトラブルを防ぐ第一歩かもしれません。原田事務所では、事業主様、事務担当者様と共に「ハラスメントのない安心して働きやすい職場環境」をつくることを目指し、その対策について全力でサポートさせて頂きます。
事業主様の良きパートナーとして原田事務所は信頼できる身近な相談相手です。
ハラスメント対策についてお気軽にご相談ください。